日ごろからの人間関係か大切であることはもちろんですが、ハラスメントについて教職員への注意喚起、指導、また職場研修の実施等、各種ハラスメントについての認識を深めていくことが重要だというふうに私は考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯１３番（岡田光司君） 答弁ありがとうございました。
指定管理者においても、省エネ、省資源などの環境行動の実践、利用者等への環境配慮の要請、スタッフへの職場研修、市民による監査など、生駒市環境マネジメントシステムにのっとった取組を実施すること」とされていますので、この辺をしっかりと捉え直して、指定管理者ともお話しいただければと思いますので、これは要望しておきます。
まず、各所管課におきましては、奈良市職員研修規程に規定をされております職場研修が十分に機能していないということから、当該規程に定めております職務を遂行するために必要とする知識、技能等の習得というところのほかに、いわゆる挨拶や身だしなみなども含めた社会人としての当たり前のことも含めた服務規律の徹底というところを、改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
今までは一般市民の方を対象に講座を行っておりましたが、平成２７年は、県のほうで民間企業や事業所での職場研修に力を入れていく方針のもと、去る２月に南都銀行様において職場研修を行いました。今後とも、この養成講座の会を重ね、サポーター数をふやしていきたいと考えております。
具体的に、一つ目の「職場内研修の推進」では、職場研修の担い手である職員に対して指導・助言方法を身につけるための研修の実施や日々の業務の中で培われた知識・スキルを集約して継承するための業務マニュアルの整備と共有を推進します。
併せまして、職場研修において税ということで、先ほど議員さんもご指摘がありましたように、収納に当たっては一定の課税知識も必要となってまいります。そういった視点での職場研修にも取り組んでいるということで、生駒は、収納に関しては県下で一定の水準、スキルを持っていると人事としては認識しております。
これらにおきましては、平成18年の勤務中の中抜けや副業などの不祥事が発覚し、当該職員等が処分を受けたことにより、休暇制度の見直しや業務改善課の設置による服務規律の向上や業務体制の見直し、また職場研修や日常業務の中でも法令遵守の徹底等を職員に喚起し、職場の環境改善に努めておるところでございます。
その上で、今、研修プログラムというお話がございまして、この同じ人材育成基本方針の最後の方に別紙１で、職員研修、自主研修、職場研修、職場外研修、いろいろ分かれているんですが、全部で40近くの研修制度が現在行われております。すごい数で、受講者も何百人、1,000人を超えているかもしれません。かなりの数の方が受講されたと。
また、各校区人権教育推進協議会での研修や教職員、市役所の職場研修など、実施機関が主体的に児童虐待防止の研修会を取り組んでいただきました。 ３点目には、体制システムづくりでございます。未受診児や未就園児を一元的に管理し、それぞれの状況に応じた対応をすべく、未受診、未就園のフォローアップシステムの構築に向けて関係課と連携調整し、現在開発を進めているところでございます。
この他、職員に対しまして職場研修のほか、日頃の業務を通じまして普段から税情報の管理の重要性と守秘義務遵守に努めるよう指導いたしております。このような取り組みによりまして、それ以降、税情報の流出の事実はございませんが、今後ともより一層、情報管理の徹底に努めてまいりたいと存じております。
さらにまた、議員さんもご指摘いただきました行政総体でこの問題を取り組む必要性がありますことから、職員に対しても職場研修などを通してスキルアップを図れるよう予定をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、清掃公社の課税問題でございます。決して時間をだらだらととっているわけではございません。
職員一人一人が、計画の認識を深めるため職場研修という形も実施、これについては実施もさせていただきました。 計画では、まだまだ克服していかなければならない課題もありますけれども、それぞれが何をしなければいけないのか、またそれぞれの課において何をすべきかが明白となっており、スピーディそして的確に遂行することが大きなポイントだと考えております。
それから、選挙時の方策として、これから、委員さんおっしゃっているように、今、相当な知識を有している職員、２人なので、これからにつきましては、全体の指示とか命令関係とか問題の解決に当たるような職員、職場研修なりで養成するとか、その辺で今後考えていきたいと。
そこにおいて研究もしていますし、併せて職場研修、ＯＪＴですが、法制、総務課なんですが、そこの課員で事例研究をしております。 それと、先ほど来の部分の関連と思うんですが、情報公開個人情報の関係の審査会の関係なんですが、これも、ご存じのように、法令等の関係がございまして、職員がある程度の知識も要します。
金沢市では、権限移譲に伴う事務の高度化に備えるために、専門性の高揚、職場研修、研修効果の検証などに積極的に取り組み、やらされる研修からやる研修へとシフトし、職員の資質向上、意識改革を図ることを重点に置いた研修を実施しており、大変参考になりました。時間の関係もあり詳しくは触れませんが、金沢市に人事当局の職員を派遣し、研修内容を調査する価値は十分あると思いますので、御提案申し上げておきます。
この期間中、管理職を対象に職場管理と職場研修をテーマに集合研修を実施いたしました。また、この研修を受講した管理職が事例研究を中心とした職場研修を各職場で実施しているところでございます。さらに、全職員が日々の業務における自分の行動をチェックシートにより見直すとともに、職員倫理ハンドブックを配信し、服務規律の向上に役立てることといたしました。
この期間中、管理職を対象に職場管理と職場研修をテーマに集合研修を実施いたしまして、また、この研修を受講した管理職が所属職員に対して事例研究を中心として職場研修を実施しているところでございます。さらに、全職員が日々の業務における自分の行動をチェックシートによって見直す、それとともに職員倫理ハンドブックをお配りして服務規律の向上に役立てることといたしました。
職場研修を日常的な教育の機会としてとらえ、上司が日常の職務を通じて、部下の指導、育成を行うことにより、職員の自己啓発に対する意欲を高めながら、職場の活力を向上させる上で最も効果的な研修方法であることから、職場研修を積極的に推進し、仕事の効率化を図り、職場の実態に合わせ、きめ細かい指導に努めてまいります。
今後も日々の業務を通して、人権施策を職員が徹底理解することや、人権施策の正しい認識のための職場研修を重ねて実施する中で、職員の意識改革を目指し、創意工夫を推し進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（船越義治君） 環境清美部長。 ◎環境清美部長（平岡譲君） お答えを申し上げます。